サービスのご案内

働き方改革関連法など法改正が頻繁に行われている今日、必要な情報はインターネットを調べ、行政に確認すれば一般的な内容は知ることができます。

しかし、本当に欲しい実践的な労務管理のマニュアルはどこにもありません。個別具体的な労務施策を提案できる人事労務管理に精通した専門家が貴社を総合的にサポートいたします。

労働基準法は労働条件の最低基準を定めた従業員を保護する法律です。

反対に会社を守ってくれる法律はありません。盾となってくれるのは唯一、就業規則だけです。

企業理念、企業ビジョンを目に見える形で表した就業規則はオーダーメイドで作るべきです。貴社の就業規則はいざという時に会社は本当に守ってくれるのでしょうか。

当事務所ではより良い就業規則をご提案いたします。

従業員の入社・退職・異動など企業活動の担い手である「人」の動きに伴う各種保険関係の事務処理、また給与計算は、短期間に済ます必要があります。

社内だけで行うのは効率的ではありません。アウトソーシングすることで法改正への対応、業務効率化、コスト削減を実現いたします。

新型コロナウィルスの拡大防止対策として、自社の従業員を休業させた賃金に対する補填として、雇用調整助成金の話題は記憶に新しいものと考えます。

このように助成金は、国や地方自治体の政策と大きく関わって、日本経済や会社の成長を支えています。

当事務所では、お客さまのご要望に応じて労務監査を実施し、自社の労務管理の見える化を図ります。

まずは、会社の労務管理に関する現状をヒアリング・分析し、課題を明確にするとともに、解決策を提案いたします。

コンサルティングの基本は次の４つです。

①現状分析

②あるべき姿

③現状とあるべき姿のギャップを明らかにする

④ギャップを埋めるための解決策を講じる

言葉にすれば簡単なようですが、実際の問題解決はそんなに容易くはありません。