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就業規則作成・改定

会社を守る就業規則の作成・改定に対して

●包括的な労働契約

就業規則は、会社と働く人との「約束ごと」を記したルールブックです。「約束ごと」としての労働契約は、口約束で交わすこともできますが、後で話が違うとトラブルになることは避けなければいけません。守ってほしいルールがある場合、会社と働く人との「約束ごと」は、漏れなく書面に記載し、周知することによって、包括的な労働契約の内容とするのが就業規則のあり方です。

●会社を守る盾

労働基準法は労働条件の最低基準を定めた従業員を保護する法律です。反対に会社を守ってくれる法律はありません。盾となり守ってくれるのは唯一、就業規則だけです。企業理念、企業ビジョンを目に見える形に表した就業規則はオーダーメイドで作るべきで、ひな型や他社の就業規則を安易に真似して作ると、思わるところで苦労する場面が出てきます。貴社の就業規則はいざという時に会社を本当に守ってくれるのでしょうか。

● 法改正は整備されていますか

最近は働き方改革関連法の施行など、労働基準法をはじめとする労働関係諸法令は毎年のように何かしら改正がされている状況です。数年以上アップデートされていない就業規則の場合、従業員の言い分の方が正しいということも出てきます。知らなかったでは済まされない場面もあり得ますので、そうならない為にも人事労務の専門家とのお付き合いは必須と考えます。

 
● 法令以外の独自のルール
 
就業規則は、労働基準法を下回ることはできませんが、法令に定めのない部分を定めたり、法令を上回る独自のルールを定め従業員のモチベーションを高めることができます。労働基準法に決まりのない部分のルール(例えば試用期間、休職・復職、服務規律、懲戒の基準等)をどのように規定するのか、これが重要な鍵となります。
 
● 同一労働・同一賃金の観点から
 
正社員の他に多様な雇用形態の区分を設けるのが最近の傾向です。就業規則が正社員用だけの場合、後々にトラブルとなりかねません。同一労働・同一賃金の観点から雇用形態に応じて労働条件に違いを設けるためには、雇用形態の数だけ就業規則を作成するのが理想です。すなわち、正社員、無期契約社員、有期契約社員、定年再雇用者、パートタイマーなどの多様な雇用形態を分けて管理する場合は、該当者がどの就業規則を見れば良いのか明確にすべきでしょう。また、会社は雇用形態の区分に応じて労働条件に違いを設けている場合には、その違いの理由を説明する必要がありますので、それぞれの就業規則の横断整理をしておくと良いでしょう。
 
●社長の想いを形に
 
社長の働く人に対する熱い想いがある場合、その想いを条文という形に表して作成することが有効です。どのような人に集まってもらい、どのような組織を形作り、どのような働き方をしてもらい、どのような人生を過ごしてもらいたいのか等、会社の未来に対するビジョンがあれば是非とも社長の想いを形に表してみることをお勧めします。会社がどのようなメッセージを就業規則に落とし込むかにより、長期的な視野に立ち会社の繁栄する方向性が決まると言えるでしょう。
 
● センシティブな問題
 
権利ばかりを主張し、義務を果たさない従業員がいる場面においては、まじめに働いている従業員のモチベーションがさがり、最悪の場合は人材の流出も懸念されます。またハラスメントの問題や心の病により休職する従業員への対応などはとてもセンシティブな問題です。会社として何らかしらのメッセージを明確にしなければ、まじめに働いている人のモチベーションを下げてしまうかもしれません。
 
● 不利益変更について
 
就業規則の内容を改定することで労働条件の不利益変更となる場合などは、特に難しい対応が求められます。就業規則は、包括的な労働条件の内容としての労働契約ですが、労働契約はいったん決めたら絶対に不利益に変更できない訳ではありません。長い経済活動の非常事態においては、労働条件の見直しは十分にあり得る話です。
たとえ不利益な変更であったとしても、労働契約法に従いきちんと順番を踏んで誠実に対応すれば、信頼関係を維持したまま労働条件を見直すことは十分に可能と考えます。
難しい状況に直面している会社様は、是非とも当事務所へのご連絡をお願いいたします。

会社を守る就業規則の作成・改定のポイント

当事務所では、経営者の要望を十分にヒヤリングした上、運用の実態をきちんと把握し、確実に会社を守り、かつ社員のモチベーションを高める就業規則の作成・改定のお手伝いをさせていただきます。

就業規則の料金表

就業規則本則

220,000円~
賃金規程 110,000円~
契約社員就業規則 110,000円~
パートタイマー就業規則 55,000円~
その他規程 55,000円~

※就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程の基本3点セットを新規作成の場合、330,000円となります。

※改定の場合、条文数と内容を確認し、応相談の上、報酬額を決めさせていただきます。

就業規則作成・改定の流れ

お問合せ

お問い合わせ後、経営理念・ビジョン、社長の想い、会社や事業所の実態状況をヒヤリングし、要望や問題点を明確にします。

就業規則案の提示

ヒヤリングを通して浮き彫りにされた要望や問題点に対する内容を盛り込んだ案をご提示します。

条文ごとの解説

今までの規定とご提示する就業規則案を比較し、条文ごとにわかりやすく解説します。その後、各条文の細部について協議いたします。

就業規則案の完成

協議した内容を整え、就業規則案を完成させます。

ワード形式のデータを納品します

過半数労働者代表の意見を聴きます

労働基準監督署へ届出します

社内周知します

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