給与計算・社会保険手続アウトソーシング

給与計算を行う上で担当者は、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法、育児・介護休業法や税金に関する知識と法律の解釈を正確に理解している必要があります。また給与計算を行うためには、賃金の仕組みを正確に把握し対応する必要もあります。「どのような金額を、どのように計算し、いつからいつまでの分、どのタイミングで、どのように支払うのか」、すなわち「賃金形態、計算方法、支払方法、締切日、支払日」などは就業規則の絶対的必要記載事項の内容です。このように、給与計算は単なる経理事務ではなく、法律の解釈と実務に精通している必要があるのです。

ところが、厳密には数多くの給与担当者が間違いに気づかずにそのまま処理している状況もあるようです。社会保険料の随時改定に気づかずに、後日年金調査で判明することもよくある話です。

一方、俗人的な給与計算スキルを持った給与担当者の急な体調不良や退職は、会社にとって大きなリスクです。また本人にとっても絶対に休めない状況はストレスとなります。このような場合、給与計算をアウトソーシングすることで、会社も不測の事態に対するリスクヘッジができ、頻繁に行われる社会保険や税金等の法改正にも確実に対応し、毎月の業務に支障をきたすことなく正確な給与計算ができます。

当事務所においては、クラウド給与計算ソフトにより給与計算をいたします。給与明細、各種帳票、銀行振込データをクラウドにて共有し、オプションで勤怠データの内容チェックを行います。働き方改革を実践する上で、貴社の給与計算を人事労務のプロである社会保険労務士にアウトソーシングしてみませんか。

・給与支給控除一覧表と個別の給与明細書のPDFデータを納品します。

・勤怠データの内容チェック及び集計は別料金となります。

●煩わしい手続き業務から解放されます。

従業員の入社・退職・異動など企業活動の担い手である「人」の動きに伴う各種保険関係の事務処理は、短期間に確実に済ます必要があり、社内だけで行うのは効率的ではありません。当事務所では、煩雑な事務処理を電子申請で行う他、情報共有や業務効率化を推進する上で必要なクラウドサービスを推奨しております。

従業員の日々の入退社の手続、労働保険の年度更新手続、算定基礎届の作成・提出の手続、労災保険給付手続、健康保険給付手続、雇用保険給付の手続等を代行させていただきます。